子どもを養うために必要な養育費の内容は、事前に離婚前に片付けておくのが好ましいとされています。
離婚が済んだ後になると交渉の場に参加してくれない、全く相手にしてもらえないような場合も見受けられます。
円満な離婚は滅多に行なわれないので、離婚についての協議はできるだけ早く終わらせようと考えている人も多いと思います。
少しでも早く離婚できるようにと、養育費、慰謝料、財産分与といった権利を手放してしまう人もいるようです。
これらのうち慰謝料や財産分与は夫婦間にあるものですから、2人で納得できるよう取り決めていくものです。
ただし、養育費は子どもにもらうかどうかの権利が与えられています。
よって、親自身が養育費をもらわないと決めても強制力があるわけではないのです。
養育費の取り決めを離婚当初に行なっていなくても、子育てに必要不可欠だと感じるようになれば、離婚後でもその時点から養育費を払ってもらえます。
参考として、慰謝料は3年、財産分与は2年といった具合に設定された時効がありますが、養育費の支払いには時効がないのです。
養育している子どもが未成年で、親元から離れて自活することができないなら、養育費を払ってもらうことができます。
養育費の時効は普通はありません。
しかし、養育費の請求を行なわずに消化した期間の養育費に関しては受け取れないケースもあります。
どんなに過去の養育費を請求したとしても、請求することなく10年経過すると「消滅時時効」が適用されてしまします。
養育費がなくてはならないと考えているなら、後回しにすることなく速やかに養育費を請求しましょう。
